国土交通省の馬淵澄夫副大臣は、平成22年度予算概算要求で公共事業費を対前年度比14％削減したことが地方の建設業界や景気に与える影響について、19日に開いた初めての定例会見で考えを語った。馬淵副大臣は「ゼロベースの見直しで公共事業の絞り込みを行った。政府の方針で１・３兆円削減というものもあるし、また、政権交代直後しか思い切った改革はなかなか実行できないという思いで取り組みをさせていただいた。削減によって地方経済に影響を与えることは十分承知している。政府全体としてのマニフェストの実行で景気の底上げを実践していく所存なので、政府全体の22年度予算をご覧いただいて、ご評価いただきたい」と述べている。

　また一部で報道のあった八ッ場ダム関連工事・業務の高落札率談合疑惑に関しては「94％超の落札率、中には１００％のものもあったということだが、私ども、談合に関しては厳しいチェック体制としている。現時点ではチェックにかかるものではないと報告を聞いている。昨今、各ゼネコンが導入しているソフトウエアの中に、予定価格を推計するものが普及している。私どもは、落札率だけをもってというよりも、チェック体制の強化を図っていきたい」と話した。

　建築基準法の抜本的な見直しに関しては「設計、施工、審査に携わっている実務者の方々に、先週からヒアリングを開始した」ことを明らかにした。「意見を伺いながら、ゼロベースで問題点を洗い出す。さらに、公に皆さんからのご意見を聴取することも行っていく。現場からの不満を受け止めて、最大公約数的に求められる基準法のあり方は何か」を具体化する考え。改正法案の国会提出時期については「検討中」とした。