平塚市はこのほど、市民病院（南原一－一九－一）の建物の老朽化に伴う増改築などの整備に向け、設計に必要な条件を整理した「平塚市市民病院整備事業基本計画書」を策定した。平成二十年十一月にとりまとめた将来構想を踏まえ策定した。設計に必要な外来、病棟、救急などの部門計画や、患者・家族等利用者の視点に立った施設計画などの考え方を盛り込んだものだ。

　平塚市民病院は、昭和四十三年十月の開設で、病床数五百六床（一般五百床／感染症六床）で、診療科は二十を数える。延床面積一〇、一六〇平方㍍の南棟、同一六、一九一平方㍍の北棟、同二、三六四平方㍍の救急棟、同八七九平方㍍の管理棟の建物が建っている。

　このほどまとまった計画書では、病院の運営計画とともに、診療科は二十二科、病床数は四百十六床の数字を示したうえで、地域中核病院であり、十分な延床面積が必要である一方、面積の拡大は建設コストの上昇を招き、新病院の経営に大きな影響を与えるとし、ふさわしい病院を整備するには、必要な機能と療養環境を満足しながら、面積的に環状にならない建築計画が求められるとし、無駄を省きながらも現病院を上回る規模を設定した。施設整備に際して、患者・家族等利用者の視点に立った施設、安心・安全な施設、周辺環境や地球環境に配慮した施設などの基本方針を立て、工期短縮を可能な建物配置計画、現敷地内での病院機能を維持しながらの増築・改修工事であるため、工事中、完成後の利用者の安全確保、地震等災害時に対応できる構造計画や、省エネルギー化、省力化を目指していく。

　市民病院の整備計画は、平成十八年に（社）神奈川県建築士事務所協会による耐震診断の評定結果で「耐震補強及び早急な建て替え等の必要性がある」という指摘を受け、検討が進められてきたもので、二十年度に建物の規模や建設スケジュールなどを盛り込んだ構想を策定している。構想では建物に関して、災害医療拠点病院としての役割を遂行することから、厚生労働省が定める災害拠点病院の整備基準に準拠した新耐震構造規定以上の構造体で、新救急棟（延床面積七、九〇〇平方㍍）、新外来棟（同九、七〇〇平方㍍）、新通路棟（同六〇〇平方㍍）の三棟から成る延床面積一八、二〇〇平方㍍、地上五階地下二階建てを整備する考えや、二十二年度に実施設計、二十三年度に工事着手、二十五年度から二十七年度かけて順次、供用開始というスケジュールが盛り込まれている。また、九月に公募型プロポーザル方式を用い、㈱ＮＴＴファシリティーズ（東京都港区・沖田章喜社長）を設計業者として特定、契約を交わしている。