県土木部は公共工事で発生した建設残土の受け入れ施設について、今年度七カ所を目標に、ストックヤードの整備を急ぐことを決めた。整備、運用、管理は県建設技術センターが担当、工事発注も行う。搬入・搬出土量（立方ｍ当たり）に応じて単価を設定、整備費、管理費に当てる独立採算性とする。事業費は今年度一億円程度を見込んでいる。

　今年度予定しているストックヤードは、常設二カ所（一カ所一〇〇、〇〇〇㎡）、仮設五カ所（同五〇、〇〇〇㎡）の計七カ所、総面積三〇〇、〇〇〇㎡。用地は公有地とし、県企業庁、県土地開発公社が工業団地やプロジェクト開発のため取得した用地や事業休止中の道路、公園、工業団地用地などを活用する。

　土木部では、運営主体の建設技術センターとともに、企業庁、土地開発公社と設置個所について協議中。現在のところ、企業庁が整備中の惣社東地区工業団地（栃木市）が有力候補に上っている。惣社東地区は十二年度に販売を開始する計画のため、十一年度単年度の仮設ヤードとして想定している。

　このほか、盛土の必要な大規模開発地に仮設ヤードを設置し、持ち込み残土による整地を行い、貸主に返却するなどの方法を検討している。年内には結論を出し、年明けには工事に入りたい意向。

　ストックヤード建設は、県建設副産物対策協議会がまとめた建設副産物対策行動計画に基づき、二十二年度までに一、六〇二、〇〇〇立方ｍの県内建設発生土を受け入れることを目標に今年度からスタート。半恒久的に使用する常設ストックヤードを県内四地域（県央、県北、県南、県西）にそれぞれ一カ所、活用期間を限定して設置する仮設ストックヤードを二十四カ所に設置する目標を掲げている。