国土交通省は２日、建設業構造基本調査の結果を公表した。昭和50年度から３年に一度行っているもので、産業政策展開の基礎資料としている。調査基準日は平成20年３月31日で、集計対象は１万１８８９社。

　調査結果をみていくと、総工事件数に占める原価割れ工事件数の比率では、全体の68・５％の企業が原価割れ工事を抱えている。前回と比較して４・６％の増加。建設市場整備課では「競争激化、ダンピング受注、資材価格高騰が影響しているのではないか」とみている。

　このほか、１社あたりの平均経常利益額は７９０万円で、前回と比較して24・０％減少した。業種別では「設備」（プラス62・９％）が大幅に増加した一方で、「一般土木建築」（マイナス66・０％）や「土木」（マイナス55・７％）が大幅に減少している。

　経常損失を抱える会社数は全体の19・７％で、前回と比較して３・８％増加している。

　営業地域は「１つの都道府県内」の企業が73・６％と最も多く、「２～３の都道府県内」の企業割合と合わせると、９割以上の企業が１～３の都道府県内で営業活動を行っている結果となった。

　下請工事を受注している企業数は全体の82・５％で、前回比２・３％増加。このうち、50％以上が下請工事の企業割合は51・９％で、同５・０％増加した。

　公共工事受注比率は全体で25・８％となっており、前回と比較して５・６％減少している。

　資金調達方法は「地方銀行」からが43・８％と最も多く、次いで「信用金庫、信用組合」が24・９％、「政府系金融機関」が10・７％となっている。

　経営上の課題は「利益率の低下」（88・９％）、「民間需要の減少」（79・５％）、「コストダウン要請の高まり」（67・６％）、「官公需要の減少」（62・２％）が高い割合を占めた。

　そして実施している事業戦略上の対策は「高コスト体質からの脱却」（54・２％）、「組織の活性化（従業員のモラール向上など）」（51・０％）、「取引先の選別」（45・０％）が高い割合となった。

　今後の経営方針で「新事業分野への参入による事業規模の拡大」を選んだ企業は７・５％。進出の意向が高い分野は「リフォーム・リニューアル」（39・５％）、「環境」（33・９％）という結果だった。