「地域ＩＣＴ利活用に関する研究委員会」（委員長・山崎克之長岡技術科学大学教授）の拡大委員会が10、11日の２日間にわたり、湯沢町の湯沢ニューオータニホテルで開催された。国内各地域のＩＣＴを利活用したシステムによる地域活性化の成果を発表し、実用化への展開を探るための意見交換を目的に開催されたもので、産学官の関係者約40人が参加した。

　プレゼン方式で行われた研究・調査報告では、まず、協同組合くびきの地理空間情報センター副理事長の宮下寿幸氏（㈱桑原測量社）が「上越・妙高地域におけるＩＣＴ・ＧＩＳ利用へのさらなる取り組み」を発表。

　上越・妙高地域におけるＲＴＫ－ＧＰＳ固定点システムの運用と地域ＧＩＳインフラの融合による様々なアプリケーションやコンテンツの提供を紹介するとともに、観光情報の発信など今後の活用可能性について説明したうえで、これからは民間からの提案が重要だと強調した。

　また、地域ＩＣＴ利活用に関する研究委員会が上越地域で進めている「除雪車の安心・安全運行を支援するＩＣＴの調査研究」の成果を金井度量衡㈱技術部次長の吉田雄一氏が報告。

　同作業部会において、これまで進めてきたＧＩＳを利用した除雪運行管理や高精度ＧＰＳによる除雪車両の誘導、高精度３Ｄ地図作成や、それらを包括する情報通信技術の研究・実証実験の事例を紹介。高精度の地図とＧＰＳがあれば一定の実用化が認められると報告した。

　このほか、県内で実施されている調査・研究として、「上越ケーブルビジョンにおける地域ＷiＭＡＸへの取り組み」（上越ケーブルビジョン㈱）、「越後妻有（十日町・津南）・大地の芸術祭のアートナビ・街ナビによる地域活性化」（㈱オスポック）、「野生鳥獣との共生のための研究とＩＣＴ技術」（長岡技術大学）などの研究成果も報告されたほか、国内各地の事例として、佐賀県における「棚田オンラインプロジェクト」や「佐賀インターナショナルバルーンフェスタにおけるエリア限定ワンセグ実証実験」、静岡県における「防災・災害支援でのＩＣＴ利活用」、九州における「ＫＩＡＩによる広域的産学官連携の取り組みについて」（九州情報通信連携推進協議会）などが発表された。

【写真＝各地域のＩＣＴ利活用事例が報告された】