国土交通省は建設機械施工における低炭素化技術の普及促進に向け、平成22年度予算案で１８００万円を盛り込んだ。ＣＯ２排出量の低減に資する技術として有望と考えられるハイブリッド建設機械について、評価の基準づくりを検討する。

　ハイブリッド建機は、大手の建機会社が開発に力を注いでおり、今後、有望な市場とみられている。

　現行では燃費低減について、評価のものさしが自社基準しかない。このため同省では、各社のハイブリッド建機について一元的に評価できる基準を確立させたい考えだ。

　工事に伴うＣＯ２排出量の抑制に向けた取り組みとして、国交省では従来から低燃費型建設機械の普及促進を図ってきた。燃費性能に優れた建機を指定したり、直轄工事で使用することによる優遇措置を講じている。

　例えばバックホウの低燃費型の普及率は、平成19年の36％から、24年には58％へと増加する（推定値）。直轄工事での使用割合が22％増加するとした場合、約１万ｔのＣＯ２削減となる。