建設業者の倒産やリストラで、47都道府県の約４割が地域防災に支障の恐れを認識―。国土交通省が昨年11月に全国８ブロックで開いた「平成21年度下半期監理課長会議」で、こうした危機感が示された。来年度予算案では政府全体で公共事業費が対前年度比18％削減となっており、地域防災への対応がますます懸念される状況にある。

　監理課長会議では、建設業が担ってきた公共施設の維持管理や災害発生時の対応、除雪・融雪に関する現状と課題などについて、都道府県と意見を交換した。

　その結果、約４割の自治体が「支障が生じる恐れ」を持っていることが判明。背景には建設業者の倒産、事業縮小などによる保有機械の減少や技能者のリストラなどがある。

　こうした事態に対応するため、総合評価方式の中で▽災害時に活用可能な機械の保有▽自治体との災害協定締結▽維持管理業務の受注や災害対応実績などを地域貢献度として加点―といったインセンティヴを付与している都道府県は多い。

　また北海道や島根県では管内の除雪を、複数の業者からなる協同組合に発注。除雪機械やオペレーターの確保の相互協力を可能にし、より効率的な作業を目指している。

　北海道は受託業者に貸し付けるための官有機械も増やしている。

　新潟県や福島県は、オペレーターの基本待機料や機械保有による費用の一部を支払うといった負担軽減も行っている。

　このほか奈良県などでは、契約ゾーンを広域化するなど、発注方法の見直しに着手している。

　今年度は、国交省が史上最大級の前倒し発注を主導し、それに準じている自治体も多い。民主党政権が発足し、前政権の補正予算を凍結したことで、１～３月の工事量減少が懸念されている。さらに来年度は公共事業激減の可能性も高い。また前倒しも講じないことから、一般的に発注が本格化する６月以降までの約半年間、手持ち工事を確保できないケースが心配されている。