住宅金融支援機構は、優良住宅取得支援制度（【フラット35】Ｓ）における当初10年間の金利引下げ幅を、平成22年12月30日まで、現行の０・３％から１・０％に拡大する予定だ。

昨年12月８日に閣議決定された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に基づく制度拡充。一般の住宅ローンおよび【フラット35】との併せ融資を対象とした住宅融資保険の保険料率も０・０５％引き下げる。

これらの措置は、平成21年度第二次補正予算成立後の実施となるが、既に【フラット35】Ｓの申込みを済ませていても、取扱開始日以降に資金を受け取る場合には、金利引下げ幅拡大の対象となる。

さらに、実施日の前日までに資金を受け取る予定になっている場合でも、民間金融機関のつなぎ融資の利用などにより、実施日以降の資金受け取りに変更した場合は対象とする。同機構は、このつなぎ融資供給の円滑な実施を支援するため、経済対策対応の特例として、住宅融資保険の保険料を現行の融資額×０・３６％から０・１０％に引き下げる。