国土交通省は土砂災害防止法の改正法案を18日召集の次期通常国会に提出する。主な改正内容は▽土砂災害の発生が切迫した場合における国または都道府県による緊急調査の実施▽土砂災害の被害が想定される区域と時期の通知、一般への周知―の２点となる。これらは、民主党のマニフェストに掲げられていた大規模災害時の危機管理体制強化に対応するもの。

　土砂災害防止法は平成13年に施行された。土砂災害の恐れのある区域について、都道府県による基礎調査を行った上で、警戒避難体制の整備や特定開発行為の制限、建築物の構造の規制といったソフト対策推進を目的としている。

　ただ現行法では時間的猶予をもって行う事態を想定。土砂災害の危険が切迫している状況への対応や、天然ダム決壊などへの対応は想定していない。

　天然ダム決壊による土石流発生といった、大規模で特殊な土砂災害への対応には、高度な技術力が必要となるため、改正法案では国の役割や関与を明確化させる。