住宅金融公庫は、１６年度から新型住宅ローン（証券化支援事業・買取型）の融資条件を緩和する。

　戸建住宅の場合、現行の敷地面積条件１００㎡以上を廃止。同じくマンションは、床面積の条件を現行の５０㎡以上を３０㎡以上に緩和する。

　住宅ローンは、民間の貸出債権を買い取って証券化する仕組み。現在の貸出金利は金融機関によって異なり年２・８９～３・９５％、返済期間は２０～３５年、融資限度額は５０００万円が一般的。

　今回の条件緩和を背景に、全国４２の金融機関が取り扱いを始め、取扱金融機関は１２２になる予定。

　◎金利を改定

　住宅金融公庫は２３日、公庫の融資金利を改定した。マイホーム新築、建売住宅・マンション・分譲住宅・リユース住宅購入、リフォームが対象の融資金利（基準金利）は、現行よりそれぞれ０・０５％引き下げられ、それぞれ２・５５％、２・６５％、３・１５％となった。

　災害復興住宅が対象となる融資金利は現行の１・７０％から０・１０％引き下げられて１・６０％に、また特別加算の融資金利についても現行の３・６０％から０・０５％引き下げられて３・５５％となった。

　なお、今回の改正による新金利は、１月１９日にさかのぼって適用される。