高崎市(松浦幸雄市長)、群馬町(野村洋四郎町長)、倉渕村(市川平治村長)、吉井町(斎藤軍雄町長)、新町(高橋功町長)の5市町村で構成される高崎地域任意合併協議会の第2回会合が高崎市役所において開催され、合併に関する基本事項などを協議し、合併方式を編入合併とすることや新市名称を高崎市とすることなど、全ての協議事項を承認した。また、合併の期日については、今通常国会に提出予定となっている合併特例法の改正を前提とし、平成17年3月31日までに合併申請し、平成18年3月31日までに合併することで承認された。
松浦会長は会合に先立ち「今回から具体的な協議に入る。新市の将来像をどのように描いていくのか、調整作業が必要であることから、5市町村から約400人で構成するプロジェクトチームなどを設置致しました。本日は合併の基本的事項について住民意見を十分に加えて協議していきたい」とあいさつした。この後、研修会が行われ、県総務部地方課の丸岡課長が「市町村合併と任意合併協議会の役割」について講演し、国の動向や合併に関する県内の進捗状況などを説明するとともに「合併の論議は、住民の意見を広く取り入れることが重要」と訴えた。
議事の報告事項では、幹事会専門部会等の設置、同協議会のシンボルマーク及びイメージカラーの制定、任意協だよりの発行、昨年12月26日に開設したホームページについて報告。協議事項では、行政制度等の調整方針や合併を編入合併とすること、新市名称を高崎市とすることなどに加え、合併期日を今通常国会に提出予定となっている合併特例法が改正されることを前提に、17年3月31日までに合併申請し、平成18年3月31日までに合併することで合意。また、新市事務所を現在の高崎市役所に設置、組織機構・支所及び出張所の取り扱いについてなど、全ての協議事項が承認された。
















