国土交通省の前原誠司大臣は「人口減少」「少子高齢化」「莫大な財政赤字」という三重苦を抱えている中での高速道路整備のあり方について「最終形をどうあるべきか、そろそろ議論しなければならない」と語り、自身をトップとして馬淵副大臣を事務局長とする検討チームを立ち上げる準備に入った。既に、有識者委員の人選に着手している。

　検討会の設置は、29日の会見で明らかにしたもの。前原大臣は「大前提は公共投資額は抑制する。道路も例外でない。そういった方向性は堅持する」とした上で「せっかく造ったものが繋がっていないのは、もったいないという面もある」ことから「高速道路で再優先されるべきポイントは、ミッシングリンク（未結合部分）をどう繋いでいくか」と見解を述べた。

　小泉元首相が行った道路公団民営化改革についての見解も語った。前原大臣は「当初は賛成だった。不採算の道路は造らないと。そのために民営化して採算の取れる道路を造るということが、議論のスタートとしてあった。しかし結果的に民営化されたのはパーキングエリアとサービスエリアだけ。ＮＥＸＣＯが造った道路にしても、最終的には道路と借金について、（日本高速道路保有・債務返済）機構が引き受けてくれる。道路を造ることに、高速道路会社はリスクはないということで、これでは当初の民営化は看板倒れ」とみている。