国土交通省は28日に開催した今年度10回目の総括工事検査官会議で、特定特殊自動車の使用燃料について、今年度中に技術調査課長と建設施工企画課長との連名通達を出すことを確認した。一部の悪質業者が主にレンタルの建設機械（ブルドーザー、クレーン、バックホーなど）で、コストを下げるために灯油などを使っていることへの対応策。

　オフロード法に基づいてきちんと軽油を使うよう、特記仕様書に書き込むことにする。通達では、特記仕様書への記載例も示す予定だ。

　28日の会議では工事書類の簡素化についても話し合った。本省では、全整備局で書類簡素化のマニュアルや設計変更ガイドライン、電子納品ガイドラインが作成されているにも関わらず、依然として整備局間の取り組みに温度差があることを認識。紙と電子との二重納品問題も含めて、受発注者へのアンケート分析を行った上で、今年度中に具体的な対応策のメドをつける。

　粗雑工事で指名停止措置を受けた業者のブラックリストを全整備局で共有することについても議論した。実現させるためには指名停止を担当している地方課との連携が不可欠だが、調整が難航しているため、年度内に再度、技術調査課と地方課とで打ち合わせを行う。

　情報化施工に関しては、昨年11月に出された早期実用化通達を受け、内部で検討が加速化。とりわけＴＳ（トータルステーション）による出来形管理の標準化が喫緊の課題とされている。現行の試験施工用の要領から、正式な監督・検査実施要領へと格上げさせる作業が進められており、今年度内に仕上げ、22年度から適用する。

　今年度に改定した工事成績評定については、上半期に成績をつけた約１０００件を対象に国総研が分析した結果、旧評定よりも若干、平均点が高くなっているものの、大きな問題点はないことが確認された。

　このほか現場における週休２日制についてもテーマとなった。外部からの問題提起があったため、来年度に実態調査をする方向で検討する。