国土交通省は15日、直轄港湾空港工事における「契約変更事務ガイドライン」（案）をまとめた。設計変更が不可能、可能なケースの具体例を明示しているほか、設計変更にかかわる契約書の主要条文の解釈を解説。また設計変更の実例、想定問答も明示している。

　ガイドラインは同省港湾局のホームページ上、「公共調達制度」の中からダウンロードできる。

　設計変更に関して同省港湾局では、受発注者間における認識の共有、迅速性・透明性の向上に資するため、従来から事例集を作成していた。

　今回のガイドラインは事例集を基に、契約変更の成立する不明確な事項についての条件整備や可否の明確化、想定問答集を追加した。