国土交通省は23日に技術管理・技術調査会議を開き、３月下旬に公表する土木工事標準歩掛の改正のほか、不調対策として効果を発揮している積算上の「大都市補正」について話し合った。「大都市補正」の対象エリアは現行で東京23区・横浜市・川崎市・名古屋市・大阪市だが、今年度に分析しているデータの結果によっては、地域を拡大する可能性が出てきた。

　このほか、技術調査課と地方課とで最終調整を続けている総価契約単価合意方式に関して、全面展開の通達となることから、事務所職員や業界側への説明を徹底すべきという方針を再確認した。

　施工プロセスを通じた検査は、ネックとなっている工事代金の出来高部分払いについて、来年度は推進する方針で共通認識を図った。