最高裁判所は、平成１５・１６年度の裁判所の建設工事及び測量等の業務に関する競争契約の参加資格を得ようとする者の申請方法等（追加申請）を公示した。なお、既に有効期間が平成１７年３月３１日までの資格を有する者は、申請は必要ない。
告示概要は次のとおり。
【建設工事等の契約の種類及び業種】
◆建設工事…建築一式工事、左官工事、電気工事、管工事、ほ装工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、電気通信工事、造園工事、建具工事、消防施設工事、プレハブ工事及び畳工事
◆測量等…測量、建築関係建設コンサルタント業務、地質調査業務
【申請の時期】
随時申請の受付を行う。ただし、裁判所の休日に関する法律第１条に規定する裁判所の休日を除く毎日で、９時３０分から１２時まで及び１３時から１６時まで。
【申請書の入手方法】
裁判所所定の「一般競争（指名競争）参加資格審査申請書」は配布場所で有償で交付する他、最高裁判所ホームページからダウンロードできる。
http…／/courtdomino２.courts.go.jp/pub_ent erprise.nsf
【申請書の提出方法】
申請者は、原則として、申請者の本社所在地の区分に応じ提出場所に次に掲げる申請書類を提出要領に記載の方法により持参又は郵送（書留郵便）で提出する。審査事務は一元的に行うので、いずれか１か所に提出する。
【建設工事に係るもの】
◆一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）
◆添付書類
<１>工事経歴書
<２>営業所一覧表
<３>経営事項審査結果通知書の写し（競争参加資格の審査の申請をする日の直前に受けた建設業法第２７条の２３第１項の規定による経営事項審査に係るもので、その審査基準日が随時受付の申請をする日の１年７月前の日以後のものに限る）。申請者が官公需適格組合であるときは、組合及び関係各組合員の経営事項審査結果通知書の写しをそれぞれ提出する。
<４>納税証明書
<５>申請者が官公需適格組合であるときは共同企業体等調書
【測量等に係るもの】
◆一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）
◆添付書類
<１>測量等実績調書
<２>技術者経歴書
<３>営業所一覧表
<４>営業に関し、法律上必要とする登録の証明書の写し
<５>法人は商業登記簿謄本（又は登記事項証明書）の写し。個人は身元証明書又はその写し
<６>財務諸表類（直前１年間の事業年度分に係る貸借対照表、損益計算書及び利益金処分（損失処理）計算書）。申請者が個人であるときはこれらに類する書類。
<７>納税証明書
※建設コンサルタント登録業者は建設コンサルタント登録規程第７条に規定する現況報告書の写しの提出が、地質調査業登録業者は地質調査業者登録規程第７条による現況報告書の写しの提出があれば、その登録部門に該当する業種につき<１><２><５><６>の書類の提出を省略できる。
【競争参加者の資格及びその審査】
◆建設工事
次に掲げる項目について総合点数を付与し、希望工事種別ごとに総合点数の高点順（同点の場合は年間平均完成工事高の順）に配列し、等級の区分を設けている工事種別は、高点順に等級及び当該等級における順位を付して競争参加資格を認定し、等級の区分を設けていない工事種別は当該工事種別における順位を付して、競争参加資格を認定する。
<１>希望工種区分ごとの年間平均完成工事高
<２>希望工種区分ごとの平均技術職員数
<３>経営規模（平均自己資本額、平均建設業従事職員数）
<４>経営状況（売上高営業利益率、総資本経常利益率、キャッシュ・フロー対売上高比率、必要運転資金月商倍率、立替工事高比率、受取勘定月商倍率、自己資本比率、有利子負債月商倍率、純利息支払比率、自己資本対固定資産比率、長期固定適合比率、付加価値対固定資産比率）
<５>労働福祉の状況
<６>工事安全成績
<７>営業年数
<８>建設業経理事務士等の数
◆測量等
次に掲げる項目について総合点数を付与し、希望業種区分ごとに総合点数の高点順（同点の場合は、年間平均実績の順）に配列し、当該業種区分における順位を付して競争参加資格を認定する。
<１>希望業種区分ごとの年間平均実績高
<２>希望業種区分ごとの有資格職員数
<３>自己資本額直前の営業年度の経営規模
<４>営業年数
【資格審査結果の通知】
「資格決定通知書」により通知する。
【資格の有効期間】
資格認定のときから平成１７年３月３１日まで。
【申請書配布場所】
◆東京都千代田区隼町４－２ 最高裁判所内売店（電話０３－３２６４－８１１１。内線５１６０）
◆東京都千代田区霞が関１－１－４ 東京高等裁判所内売店（電話０３－３５８１－５４１１。内線４７５８）
◆その他の高等裁判所売店
【提出場所】
◆東京高等裁判所管内（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、山梨県、長野県、新潟県）に本店があり、主として同管内での受注を希望する者…東京高等裁判所事務局会計課営繕係 〒１００－８９３３東京都千代田区霞が関１－１－４。電話０３－３５８１－５４１１。内線２２０７・２２０８。
◆全国での受注を希望する者…最高裁判所事務総局経理局営繕課契約係。〒１０２－８６５１東京都千代田区隼町４－２。電話０３－３２６４－８１１１。内線３５１３。
