利根川上流ダム群再編事業を計画している国土交通省利根川水系総合調査事務所は、新年度に約１・４億円を投入し、環境調査やボーリング調査等を実施する。

　同事業は、利根川上流の相俣ダム、下久保ダム、藤原ダム、奈良俣ダム、薗原ダムの５つのダムを対象に、治水容量と利水容量の再編を図るもので、今年度から検討業務を日本工営（東京都千代田区麹町５－４電話０３－３２３８－８０２７）が担当して進めている。また相俣ダムについてはすでに放流設備の改良を行うことが決定しており、アイドールエンジニヤリング（東京都杉並区梅里１－７－７電話０３－５３０６－３７３７）により基本構造検討業務が進められている。

　対象となる５つのダムは、建設された時代に合わせて治水容量、利水容量を決定してきたが、同事業では治水・利水容量の振り分けを改めて行うことで、全体としての治水効果を高め、ダム下流都県の安全性を確保する。

　各ダムについての具体的な対策は今後検討を進め決定するとしているが、治水効果を高めようとすれば放流設備の改修やダム堤体のかさ上げなど大型工事が発生する可能性があり、これからの進展が注目される。

　今後のスケジュールは、１６年度末までには、治水容量、利水容量の振り分けを行い、合わせてダム毎の具体的な対策も決めていきたいとしている。

　同事業は、現在の状態では計算上治水容量が不足していると考えられるが、財政的な問題などから新たにダムを建設することは不可能に近く、また堤防での対応も難しいため計画された。