前原誠司国土交通大臣が２月28日に来県し、本州日本海側最大の取扱貨物量を誇る新潟港（新潟東港、西港）を視察するとともに、今冬の大雪に伴う除雪の実態調査と関係者を激励するため、新潟除雪基地を訪問した。視察後、前原大臣は、今後の港湾管理・運営には経営の視点が必要であり、民営化（株式会社化）も出来るよう、必要な港湾法の改正を行うことを表明した。また、日本海側の拠点港湾の選定については「平成22年度中」という見通しを示した。

　今回の視察には、前川秀和北陸地方整備局長、新潟県の泉田裕彦知事、新潟市の篠田昭市長、聖籠町の渡邊廣吉町長のほか、菊田真紀子代議士と黒岩宇洋代議士らが同行。

　国では国際バルク戦略港湾と日本海側で核となる港湾の選定を進めているため、新潟港が選定を受けられるように、新潟県と新潟市等では、産学官による協議会の設立や新潟港の利用促進を図るための調査に向けた準備を進めている。

　当日はまず、新潟東港の新潟港国際海上コンテナターミナルを訪問した後、新潟国道事務所新潟維持出張所の新潟除雪基地へと移動し、除雪作業員や職員を激励。最後に、万代島ビル（朱鷺メッセ）の展望室から新潟西港区の現状を視察した。

　視察後、前原大臣は記者団に対し「これからの港というのは、やはり民の力を導入することが大事だと思っている。新潟港は今は新潟県が管理しているが、それを株式会社化する中で、民間活力を導入し、経営という観点で効率的・効果的に港というものを運営していくことが大事という話をし、泉田知事からも賛成という意見をいただいた」と説明。続けて「我々としても株式会社化して上場し、より多くの資金を調達するためには港湾法の改正も必要となってくるが、その準備も進めている」とした。

　日本海側の拠点港湾の選定に関しては「これからは中国との物流がさらに大きくなってくる。またＬＮＧの普及を考えた場合ロシアとの関係も強化していかなければならない。日本海側に拠点の港が必要だということは誰もが認識している」としたうえで、選定時期については「平成22年度いっぱいは掛かるのではないか」と説明。選定のポイントとしては「今の取引量も大事だが、どれだけ伸びる可能性があるのか、潜在力があるのかというポイントとして民営化と言っている。そういった運営方法も取り入れていただけるかという点も一つの判断材料」との考えを示した。

【写真＝新潟港を視察する前原大臣（右）】