県土整備部は５日、道路整備事業の優先順位付けの客観的指標を作成すべく、有識者による専門委員会を立ち上げた。同委員会では、評価体系、評価方法、拡張便益・修正便益の評価方針、評価基準案、外部意見などを各検討会で議論し８月に正式決定・公表する。適用事業は、１億円以上の道路改築、街路整備、交差点整備とし、また、歩道、電線類地中化、防災対策は評価手法を検討した上で判断する。

　道路整備は上田知事も選挙公約で、県内経済の発展のためネットワークを密にし、また、安全な暮らしのためにも地域生活道路整備は進めるとある。そのためにも、道路整備の指標づくりを行い、客観的な優先順位付けを行った上で取組むとしている。既報したように項目を定め道路整備の基準を４ランクに分け、路線を各ランクに当てはめる作業を行っている。近く一斉に路線ごとのランク（優先順位）も公表する。

　そこで、今回の指標はあくまでも１６年度予算に対応する暫定基準とし、５日に設置した専門委員会の提言も盛り込み、より良い客観的な指標を作成し８月に正式決定・公表する。

　適用事業は、事業費１億円以上の道路改築、街路整備、交差点整備を対象とする。また、歩道整備、電線地中、防災対策については便益評価手法が確立されていないことから、評価手法を検討した上で適用か否かを検討する。安全性、緊急性、機能保全のの観点から適用対象として馴染まない「舗装補修」「災害復旧等緊急性を要する事業」は除外とする。

　基本となる評価体系のイメージとしては、項目の重みを１から３に分類し２０点から３０点、或いは６０点と重みを付けている。項目については国、他県の項目を参考し設定していく。

　次回委員会では評価方法の検討を行う。重みづけの検討、評価結果の提示方法、拡張便益・修正便益の評価方法、便益が適正に評価が困難な小規模、非改築、中山間地域などの事業評価も実施する。

　なお、冒頭座長の久保田埼玉大学大学院助教授は「道路については従来ではあり方、機能、円滑性が重視されているが、物流・流通のための道路など経済の活性化、まちづくりにも貢献できるなどの役割が担われている。客観的指標を作ることで優先順位付けすることは道路だけではなく、公共事業においても必要なことだ」とあいさつした。