省エネ効果の高い住宅の新築やリフォームに最大30万円分のポイントを発行する「住宅エコポイント」の申請受付が今月８日から始まった。本県では57カ所に申請窓口を設置。そのうち県南、県西の事務所を含め３カ所で受け付ける（財）茨城県建築センターでは、県南を中心に11日現在で40件程度の問い合わせと県南で１件の申請があり、担当者は「まだまだこれからだろう」と期待を寄せる。また住宅エコポイントは、家電エコポイントと比べ追加工事へ充当できる点（即時交換）が特徴的だが、即時交換は持参のみの申請。窓口は水戸やつくばに集中しており、他地域の利用者が即時交換する際に課題もありそうだ。

　住宅エコポイントは地球温暖化対策の推進と経済の活性化を目的として、エコ住宅を新築した人やエコリフォームをした人に対して一定のポイントを発行。これを使って様々な商品との交換や追加工事の費用に充当できる制度。

　エコ住宅の新築の場合は、「省エネ法のトップランナー基準相当の住宅」または「省エネ基準（平成11年基準）を満たす木造住宅」が条件。

　一方、エコリフォームの場合は、「窓の断熱改修」「外壁、屋根・天井または床の断熱改修」「バリアフリー改修」が条件となる。

　新築の場合、発行されるポイントは一戸当たり一律30万ポイント（１ポイント＝１円相当）。対象は、昨年12月８日からことしの12月31日に建築着工（根切り工事または基礎杭打ち工事）し、ことし１月28日以降に工事が完了したもの。ポイントの申請期限は一戸建てが23年６月30日で、共同住宅等は10階以下が23年12月31日、11階以上が24年12月31日。

　リフォームの場合は、各項目ごとにポイントが分かれ、これを合算した上限が一戸当たり30万ポイントとなる。対象はことし１月１日から12月31日に着手し、ことし１月28日以降に工事が完了したもの。ポイント申請は23年３月31日まで。

　なお、ポイントの交換期限は、新築、リフォームともに25年３月31日まで。

　基本的なスキームは家電エコポイントと同様。購入者からの申請に対して一定のポイントを発行し、これを購入者が利用できる。

　ただ、ポイントが追加工事の費用に充当できるという点は家電エコポイントと異なる部分。

　例えば内窓設置やバリアフリー改修のリフォームを行った場合、10万ポイントが得られる。その後、キッチン改修の追加工事に15万円がかかったとした場合、15万円の工事費のうち10万円分に全ポイントを充当。工事費の残り５万円のみを住宅所有者が施工者に払うといったケースが考えられる。

　逆に、30万ポイントを獲得して追加工事に充ててもポイントが残った場合、残りを商品の交換などに充てることができる。

　本県の申請窓口57カ所のうち、（財）茨城県建築センターには、今月11日までに県南事務所で約25件、本部事務所で約10件、県西事務所で約５件の問い合わせがあったという。うち県南事務所では１件の申請を受け付けた。

　また、県住宅課には一日当たり５件の問い合わせがあるという。県では直接この事業には関わっていないものの、県民サービスの一環として、問い合わせに対して概要の説明やチラシの配布を行っているという。

　なお、この窓口57カ所は、昨年10月から施行された住宅瑕疵担保履行法の取次店と同じところが担当する。

　そのため地域ごとに窓口のばらつきがあり、平準化されていない。全体を見ると、水戸やつくばに窓口が集中。他地域の利用者が即時交換する際には、対象の窓口に行かなければならず、利便性に課題が残る状況と言えそうだ。

【エクセルデータ＝茨城の住宅エコポイント申請窓口】