国土交通省は平成22年度、建設コンサルタント業務の総合評価方式で技術提案の履行確実性評価を開始する方針を固めた。制度設計はこれから固めるが、工事の施工体制確認型と似た仕組みの導入で、低入札を抑止する狙いがある。

　入札参加の１者でも調査基準価格を下回った場合は、積算内訳書、担当予定技術者名簿、人工内訳書、照査技術者名簿、再委託業務費用内訳書などの提出を入札参加の全者に求める。

　それらを基に「直接経費が必要額を確保しているか」「担当予定技術者への適切な報酬の支払いが確保されているか」「担当予定技術者の人工が適正であるか」などを審査する。

　審査結果は、総合評価方式の技術評価点の内訳として新設する「技術提案の確実な履行の確保」の評価項目で反映させる。

　評価方法は今後詰めるが、低入札抑止の効果を発揮できる運用にする。