国土交通省は平成22・23年度の工事に対する政府調達に関する協定の適用についてを、官房長から各地方整備局長へ通達した（19日付）。ＷＴＯ基準額が現行の７億９０００万円から６億９０００万円へと変更になる。２年ごとに行われているＷＴＯ政府調達協定基準額の邦価換算額改定を踏まえた措置。

　この通達により同省発注の「一般土木」「建築」などで、Ａランクの全工事のみならず、Ｂランクの一部案件もＷＴＯ対象となることが、発注の事務手続きレベルで明確化されたことになる。

　また別途、設計・コンサルタント業務のＷＴＯ基準額を現行の７９００万円から６９００万円へと変更することも通達した。