古町などの商店街活性化を目指す「新潟市まちなか再生本部会議」が24日、市役所講堂で今年度最後の会合を開いた。大和撤退表明を受け昨年11月に再生本部を設立し、この日で８回目。中間報告のとりまとめを行い、概ね了承された。

　冒頭、篠田昭本部長（新潟市長）は仏像展が新潟市美術館から県立近代美術館（長岡市）へ会場変更となったことを陳謝し、事業予算２０００万円の凍結を報告。できるだけ早く失点を挽回するよう力を尽くすと述べた。

　新潟市が平成22年度予算に計上したまちなか再生関連の総事業費は11億１９３４万円。緊急対策として西堀地下通路の整備、古町５・６番町のアーケード路面改修、ワンコインバス社会実験など10事業を盛った。短期対策には公共交通関連の２つが盛られ、柾谷小路のバスレーン拡充の検討、東西堀の車線数や歩道の機能を検討する。なお、短期対策は、資金など条件が整えば、今後１～２年で実現の可能性があるとの位置付け。

　大和跡地に関しては、現時点で売却に関する情報は得られておらず、跡地活用の議論に大きな進捗は無かった。売却までの緊急措置として㈲古町まちづくりカンパニーが、新潟プラザ部分の地下１階～地上２階を中心に営業継続の提案をしている。しかし、建物の老朽化や、賃貸のため初期投資が大きいなど、調整は難航。再生本部は引き続きその動向を注視し、機能の検討や売却候補先が挙がった場合の対応など、今後継続して協議を深めていくとした。

　また、会議で講演を行った事業創造大学院大学の信田和宏教授は、「知価時代と地域活性」テーマに掲げ「短絡的な施策や、土地の風土に合わない企画では失敗する。街のコンセプト、戦略を明確にすることが不可欠」と提唱した。

商店街やっと団結

中心商店街会発足

　個々の組織が分散して存在し、連携が図られていないと会議の中でもたびたび批判を浴びた商店街。ついに一枚岩となり、来月１日、「新潟中心商店街協議会」を発足させる。

　協議会は、古町の５つの商店街振興組合に、柾谷小路・東堀・本町・西堀ローサそれぞれの振興組合などを加え合計９団体と、新潟大和・新潟三越・ラフォーレ原宿新潟館・越路の大型店で組織する。

　理事長には、再生本部の委員で古町７番町商店街振興組合の古舘邦彦氏が就いた。連絡を密にし、まちなか再生やイベントなど、内部委員会を４つ組織し、女性や若者に参加してもらい、活性化の道を探る。

　再生本部原敏明座長は「一本化は難しいと思っていた。協議会の誕生が再生本部会議の一番の成果」と評価した。　

　設立記念式典は４月12日に予定している。

【写真＝最終会合で中間報告をとりまとめた】