国土交通省は３月31日、「総価契約単価合意方式実施要領の解説について」を、各地方整備局の技術調整管理官へ事務連絡した。設計変更金額の円滑な算定などの目的から、同方式を平成22年度に全面展開することになっており、現在、各地方整備局で事務所職員や受注者向けの説明会を開いている。
今回の解説は実務者向けの内容で、単価協議・合意のフロー図や、間接費の計算方法などを示している。
2010/04/01 本社配信
国土交通省は３月31日、「総価契約単価合意方式実施要領の解説について」を、各地方整備局の技術調整管理官へ事務連絡した。設計変更金額の円滑な算定などの目的から、同方式を平成22年度に全面展開することになっており、現在、各地方整備局で事務所職員や受注者向けの説明会を開いている。
今回の解説は実務者向けの内容で、単価協議・合意のフロー図や、間接費の計算方法などを示している。
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