国土交通省は16日に「住宅・建築物における省エネの取り組み強化について」を公表した。将来的に新築住宅の省エネ基準適合率を１００％とするため、新築住宅に省エネ基準への適合を義務付ける方針を掲げている。

　義務化の前段階として、現行で10～20％程度と見込まれる適合率を、まずは50％以上にまで引き上げる。前原誠司大臣は「大規模建築物から段階的に実施するといった手順で取り組みを進めていくことが大事」とみている。

　当面の実施策として①低炭素社会に向けた住まいと住まい方の推進方策に関する検討および実施②省エネ基準の適合義務化に向けた検討③既存住宅・建築物に関する共同プロジェクト―を掲げた。

　①は国土交通、経済産業、環境省が連携して推進会議を設置。地球温暖化問題に対する広範な取り組みの方向付けと、具体的施策の立案に向けた方向性を示す。今年度中にまとめ、23年度以降、推進方策を実施する。

　②も検討会を国土交通、経済産業省が合同で設置。義務化の対象、時期、支援策について、今年度中にまとめる。

　基準の内容については、外壁、窓などの断熱性に加え、暖冷房、給湯など建築設備の効率性や太陽光発電も総合的に評価することで、多様な省エネ化の取り組みを評価する。

　また伝統工法などの断熱構造化が困難な住宅において、省エネ化の取り組みを評価できる基準を整備する。