人口減少で企業も人も良好な土地を求める昨今「広域交通ネットワークや人々が生活しやすい環境を整備しなければ地域間競争を勝ち抜けない」と社会資本整備の意義を唱える。

　昭和59年に国土交通省に入省。以降、本省や出先事務所で土木行政に従事。平成21年から茨城県の都市局長として転入し、この春、部長に就任。

　厳しい地域間競争にあって「茨城は恵まれている」と進藤氏。その根拠に、首都圏近郊の広い土地、災害が少なく豊かな自然環境を挙げる。そしてその環境下で整備を進める広域交通体系により、日野自動車の古河市への進出、東京ガスのＬＮＧ基地計画など、成果が着実にあらわれていることを強調する。

　とは言え、進むべき社会資本整備は道半ば。圏央道は、東側が10㎞、西側にいたっては37㎞が未開通。東関道は潮来鉾田間の整備手法が変更され４億７０００万円の予算が付いたが「まだまだこれから」。空港周辺や港湾、ＴＸ沿線の区画整理も含め「整備しなければならないテーマがたくさんある」と語る。

　その一方で、新政権による公共事業費の削減を危惧。県予算は21年３月補正の追加経済対策や繰越予算も含めれば、21年度当初ベース並みとするが「今後も維持できるか」と注視。社会資本の整備の遅れはもとより、建設業への影響を懸念する。

　優良な地元業者が、事業費の減少で倒産してしまうことは、社会資本を効率的に整備する観点からも非常にマイナス。「これを防ぐ取り組みも検討する必要がある」。

　国の出先事務所への要望はもとより、多額の投資を計画する東京ガスの社長にも「地元企業に工事発注を」と要望。優良な地元企業が健全に経営できる環境を模索している。

　昭和36年９月10日生まれの48歳。山形県酒田市出身。妻、長女、長男と４人家族。北海道大学工学部土木工学科卒。

　好きな作家は村上春樹。「『１Ｑ８４』の最新刊を楽しみながら少しずつ読んでいます」と柔らかい笑顔を見せた。

　最近では、日立さくらロードレースに出場。毎朝30分のジョギングが日課。東京に帰れば、いつもの仲間とテニス。

【写真＝進藤部長】