ＮＰＯ法人長野県ＩＴアドバイザーセンター（山本和明理事長）は22日、長野市の若里ホールで、受発注者を対象とした「ＣＡＬＳ／ＥＣ」セミナーを開催した。公共事業における電子納品の正しい知識を学び、理解を深めるためのセミナーで、電子納品が定着するなか、「十分な理解のないまま電子納品を実施したことにより、トラブルが多く発生しているのが現状」と同センターでは話している。

　山本理事長は「ＩＴ化が進むなか、最近ではセンターへの講習会の要請が少なくなった。これは広く理解が得られているから」との認識を示し、「ますます電子化が促進されていくが、われわれアドバイザーは随時改新する電子化に対応し、皆様方の要請に応えていきたい」との展望を語った。

　また、県建設部建設政策課技術管理室の宮川英明専門指導員は「公共事業の技術向上には、受発注者双方がスムーズに電子納品を行う必要がある。今後は地理情報を併用して、工事箇所周辺の情報が分かるシステムになり、一層向上していく。そのためにＣＡＬＳ／ＥＣの技術者が求められる」との見通しを示した。

　県や市町村の発注関係者、施工業者や委託業者など約120人が出席したセミナーでは、建設コンサルタンツ協会関東支部の各情報専門指導員が、ＣＡＬＳ／ＥＣの目的や導入、具体的な取組などの基本を講義し、受発注者間が情報共有してコミュニケーションを図りながら円滑化するよう指導した。

　同支部の後藤晃治副委員長は「ＣＡＬＳ／ＥＣは公共事業支援統合情報システムの略称であり、情報の共有・有効活用を図ることにより、公共事業の生産性向上やコスト縮減などを実現するための取組」などと語った。

　長野県では、総合評価入札制度の入札参加資格要件の加算点にも加えられ、「ＣＡＬＳ／ＥＣ」インストラクターの指導的な人材が求められている。

【写真：山本和明理事長と宮川英明専門指導員】