県建設業対策室は、昨年度受け付けた相談件数及び相談内容をまとめた。

　それによると、昨年度の新規相談受付件数は68件で、同じ相談内容で複数回相談したものを含む延べ件数は１７２件。県が中小企業診断士に業務委託して行った出張相談は10件だった。

　新規相談の内訳は、新分野進出に関するものが44件、資金繰りなど経営に関するものが23件、企業合併に関するものが１件。

　県が創設した補助制度を活用し新分野に進出したのは12件で、補助総額は約１８００万円。進出した業種は、農業、介護デイサービス、太陽光発電の展示販売、飲食業、ペットの埋葬を行うペット葬祭業など多岐にわたる。農業については比較的栽培しやすい野菜類が大半だという。

　一方、企業の合併については、一定条件で合併した場合、総合評価の入札の際に加点されるなどの特典を設け促進してきたが、昨年度までに成立した合併は３件にとどまっている。

　県に申請があった合併企業は、八木沢興業（身延町）と窪川組（笛吹市）、高山工業所（身延町）と小笠原工業（身延町）、高橋建設（上野原市）と東建（上野原市）。

　県では今年度から、新分野進出の際の補助金をこれまでの２００万円から４００万円に倍増。また、無料で経営コンサルタントを派遣する事業を５月にも始めるなど、建設業者への支援を強化する。

　県担当者は「相談内容の秘密は厳守する。経営審査を行っている県に対して相談しにくい場合は、業務委託している中小企業診断士に相談にのってもらうことも出来るので気軽に連絡してもらいたい」と話している。

　相談・問い合わせは、県建設業相談窓口（■０５５‐２２３‐１５９４）まで。