土屋県知事は定例記者会見で『さいたまタワー・仮称』建設事業に積極的に係わって支援することを明らかにした。現在、新日本製鉄、日立製作所、セコム、日立電線、日本電気らが企画会社『さいたまタワー（株）』を設立し、同社が来年三月に正式に事業会社を発足させる。その際、県が出資金五億円、建設費五億円を補助するというもの。同社の全体資本金は二五億円で民間で四九％、県、地元三市、日本開発銀行が五一％で計画。今後、基本設計に取り掛かり、十一年度に実施設計、十二年度早期着工、十五年度ごろの完成を予定。タワーは、アンテナ標高五二〇ｍ、三六〇ｍ地点には展望台を設ける。デジタル放送に対応するためにパラポラアンテナ、ＴＶ、ＦＭ、ＭＣＡ用の各アンテナを設置する。高さだけでは東京タワーを抜き世界第三位になるようだ。建設地候補地は南側中核施設群。その他は、レストラン、県の観光ＰＲおよび情報施設も内包する方針。基本計画レベルは、計画研究所コスモプラン（港区）がまとめた。総事業費は約二五〇億円。