長岡技術科学大学でこのほど、「第１回新潟県次世代地域エネルギー開発拠点事業運営委員会」が開かれ、産学官の連携による新エネルギー研究を産業振興に活かす取り組みが始まった。主催者の県、大学、県電子機械工業会が運営委員を努め、25の協力機関、12の関係機関と共同で４分野の新エネルギー開発を目指す。

　冒頭あいさつに立った神保和男副知事は「新潟市内での太陽光発電所建設や、柏崎市や佐渡市での電気自動車の導入など、県としても積極的な新エネ活用を進めている。実用化をいかに図っていくか、皆さんの力を借りて、この拠点化事業が拡大するようご支援をお願いしたい」と述べた。

　また、池田忠彦新潟県電子機械工業会会長も「低炭素社会に向けたこの計画が県下での導火線となり、その一翼を担わせていただけることは光栄。雇用の創出や文化の発展に寄与する意味でも、本日を契機に新たな市場開拓に向けて努力していきたい。産官学の連携が一層強化すると期待する」と抱負を述べた。

　議事では会の設置要綱を確認。今後は、10年間を区切りに天然ガス、バイオマス、小型風力発電、スマートグリットの各研究会単位での技術開発と市場調査を行い、実証試験後に実用化する計画となっている。また、オブザーバーとして同大学が参加し、国や自治体の競争資金、企業との共同研究・受託研究資金によっての整備が進んだ時点で、研究会体制の見直しを行う予定としている。

　大学側の役割について同大の新原皓一学長は「４分野の技術開発に関わるシーズ技術をもとに産学官連携を進め、共同によるシステム化研究・実証試験評価・開発装置の製作と評価へと発展させ、県内エネルギー関連企業を通じての社会貢献を図りたい。全国の高専、県内大学との連携も強化しながら実践的な教育と研究活動の充実も目標」と語った。

　当日、参加者達は大学内の分野別研究室を見学し、最新の開発機器などに触れ、意欲を新たにしていた。

【写真＝関係者が一堂に会した】