１６日に開かれた土浦市都市計画審議会で、市街化調整区域内の建築形態規制について、建ぺい率が６０％、容積率が２００％に改正された。５月１日から施行する予定。ただ、例外的に虫掛字東地区だけは現行の建ぺい率と、容積率が適用される。規制の強化で１０数軒の建築物が基準を超えることから、影響が大きいと判断したため。規制の改正案については１月６日から２０日までの期間で縦覧されていた。

　これまで市街化調整区域の建築規制については、建ぺい率が７０％、容積率が４００％に一律で定められていた。

　だが、建築基準法の改正で、市町村が独自に定めることが可能になり、そうした場合、１６年５月まで見直さなければならなかった。

　土浦市では昨年６月から８月までに区域内の実態を調査するとともに、規制の見直しを進めていた。

　今後、５月１日から虫掛地区以外の調整区域では建ぺい率が６０％、容積率が２００％となる。あくまでも５月からの施行のため、現在の建築申請については、適用されないという。