国土交通省は20日、前原誠司大臣が３月に打ち出していた入札ボンド拡大について、正式に各地方整備局へ通知した。対象案件について、現行では「予定価格が７億９０００万円以上の工事」としているが、「予定価格が３億円以上の一般土木工事および建築工事並びに６億９０００万円以上のそのほかの工事種別に係る工事」へと変更する。「一般土木」と「建築」工事では、Ｂランクにまで領域が拡大することになる。８月１日以降に入札公告する工事から対象となる。

　国交省では今回の入札ボンド拡大に合わせ、「当面の入札ボンド制度の導入・拡大に関する実施要領」を作成し、20日付で各省各庁にも通知した。入札ボンドの種類や提出時期、付保割合などを明記している。

　今回の入札ボンド拡大は、市場機能を活用したリアルタイムの企業評価を一層進める目的で行うもの。

　拡大に合わせて、ボンド提出時期に関する運用を変更した。現行では競争参加資格確認資料の提出時となっているが、「入札書の提出期限の日まで」へと変更する。これは、与信枠を浪費させないための措置となる。

　入札ボンドは、金融機関などが入札前に企業の財務的な履行能力を審査した上で、履行保証の予約として発行する。

　導入効果としては①履行能力が著しく懸念される建設業者、施工の実態のないペーパーカンパニーの入口段階での排除②ダンピング受注に対する一定の抑止（低入調査対象案件の時、契約保証の付保割合を引き上げる措置が講じられた場合における与信枠の使用、収益の低下による与信枠の引き下げ）―が考えられている。