県は24日、平成23年度の国の施策および予算に関する提案・要望事項（５月）を発表した。要望は全体で26事項。そのうち新規事項として、農業農村整備事業の必要な財源の確保、茨城港常陸那珂港の水深12ｍ岸壁の新規事業化、スプリンクラー設備の設置義務のない施設の整備費も補助の対象とすることなどを挙げた。そのほか、東関東自動車道水戸線の鉾田潮来間の整備促進、八ッ場ダム建設事業の推進なども盛り込んでいる。

　農業農村整備事業については、食料の安定供給と地域の生活を守る事業であることについて理解の浸透に努め計画的に事業を推進していくために必要な財源確保を図ることを求める。

　港湾整備では、常陸那珂港で国際競争力の強化に向け、大型貨物を扱う外貿岸壁が不足しているため水深12ｍ岸壁の新規事業化を要望。鹿島港では国による早急な航路浚渫を挙げた。

　介護保険関係では、地域密着型施設の緊急整備について24年度以降も補助基準額を維持すること、スプリンクラー設備設置の義務がない軽費老人ホームや小規模多機能型居宅介護事業所（２７５㎡未満）についても設備整備費補助の対象とすることを新規で要望する。

　ダム事業については、八ッ場ダム建設事業の中止方針を撤回し計画どおり27年度までに完成させることを求める。

　高規格幹線道路では、東関道水戸線の鉾田潮来間の早期供用、圏央道の県内全区間の24年度内の開通、水戸北スマートＩＣのフルインター化、（仮）上河原崎・中西スマートＩＣの事業化などを提示。

　茨城空港関係では、大型ジェット機が常時円滑に離発着できる施設の整備、小型機用エプロンの整備などビジネスジェット乗り入れの推進、外国人観光客の受入環境や体制の整備促進などを挙げた。

　そのほかの要望事項は①直轄事業の負担金制度の早期廃止②霞ヶ浦・北浦に係る総合的な環境保全対策の充実強化で、水生植物帯のさらなる整備、ウエットランドの整備、高度処理型浄化槽の設置促進③原子力安全対策④神栖市のヒ素汚染対策⑤「世界のつくば」にふさわしいまちづくり⑥Ｊ－ＰＡＲＣの整備および運転管理に係る予算の確保⑦地上デジタル放送への円滑な移行－などを盛り込んだ。