日本建設業経営協会は25日に都内のスクワール麹町で第35回定時総会を開き、平成22年度事業計画と収支予算など、三つの議案を了承した。同協会は会長不在が続いていたが、総会に先立って開かれた役員会で、これまで会長代行を務めていた大島義和氏（ナカノフドー建設）が会長に選任された。

　総会で大島会長は「大手は海外、中小企業は業種転換をといった政策が打ち出されておりますが、私ども中堅業者にとっては、どちらに動くのも困難。会員自身が、情報交換と連携を行うことができる事業を重点に実施して参ります」とあいさつした。

　総会では新公益法人制度で、一般社団法人への移行申請を行う方向性も確認した。

　総会後に大島会長は「最近、大手の団体と中小の団体の立場がはっきり分かれてきている。そのどちらにも属さない中堅建設業者の会があっても良いという思いを強くしている」と日建経の存在意義を強調した。

　同協会は会員減少が止まらず、ピーク時の四分の一以下である35社になってしまったが、技術と経営の両面で会員が切磋琢磨できる活動を強化する。

【写真＝25日に都内で開かれた日建経総会】