県建設業協会（会長＝佐々木力・畑八開発代表）は26日に本年度通常総会を開き、提出議案をいずれも原案どおり承認した。佐々木会長は、昨年５月に失格基準価格が引き上げられた県の入札制度について、利益が出せる水準に達していないとの認識を示し、本年度も引き続き制度改善を重要課題に据え取り組むことを表明した。

　佐々木会長は「公共事業費の削減や、改善はされてきたものの依然として続く低価格受注により、企業は極めて厳しい経営環境にある。リストラや保有機材の処分などによる経営規模の縮小、倒産・廃業と、活力が大きく失われている」と危機感をあらわにし、「建設産業に従事する者に世間並みの給料を払うため、利益が出せる落札率を目指し、引き続き要望・提案していきたい。また、これ以上の公共事業費の削減は限界であり、地域の安全・安心を維持していくため、早急かつ計画的に社会資本整備を推進するよう国や県に求めていきたい」と抱負を述べた。

　また、来賓あいさつで村井仁県知事は、社会資本整備について「インフラストラクチャー（略称：インフラ）という言葉は、『人間が人間らしく生きるためにしつらえる』という意味を持つ。現在、このインフラという言葉が誤って理解されているように思う。道がなければ今の私達の暮らしは成り立たない、これは分かりきったことだが、ある程度出来上がった結果、もう一切必要ないといった言説がなされている」と、昨今の公共事業不要論を批判。「建設産業は、県民生活の安全を確保し、地域の雇用を支え、地域の経済を支える、私はこれを『建設業の３徳』と呼んでいるが、こうした観点からも地域になくてはならない大切な産業だと認識している」と述べ、入札制度に関しては「高い技術力を有し、地域に根差し、地域に貢献する企業が活躍できるような制度となるよう、さらに検討を進めてほしい」と語った。

　本年度の事業計画によると、入札・契約制度に関しては、失格基準価格の改善、総合評価落札方式、地域貢献などを要件とした入札方式、小規模維持補修工事の民間委託などについて検討・提言を行う。また、公益法人制度改革の対応では、一般社団法人を目指す方針を固め、移行認定申請に向け作業を進める。

　総会には、晴れの日を祝い国会議員、県議会議員、行政機関長らが多数出席。永年功労者などを称える表彰では、受賞者に盛大な拍手が送られた。

■平成22年度通常総会スローガン

１．地域の安全・安心を守る建設業をめざそう

２．労働安全の基本を守り労働災害を根絶しよう

３．活力と魅力にあふれる業界をつくろう

４．若者の雇用促進と技術・技能の継承につとめよう

■副は北原、牛越、藏谷の３氏

　通常総会に先立ち開かれた臨時議会では、役員改選議案について起立投票が行われ、東信ブロック推薦の安藤昭一氏（安藤建設代表）を副会長とする案が反対多数で否決された。佐々木会長および北原隆光（阿部組代表、南信ブロック推薦）、藏谷伸一（中野土建代表、北信ブロック推薦）両副会長の再任と牛越恵司（望月組代表、中信ブロック推薦）の新任は、いずれも可決された。

　新役員は次のとおり。（敬称略）

　▽会長＝佐々木力

　▽副会長＝北原隆光、牛越恵司、藏谷伸一

　▽常任理事＝木下修（南佐久）、柳沢洋一（佐久）、金井洋（上小）、野口行敏（諏訪）、池田幸平（伊那）、木下隆由（飯田）、水本豪（木曽）、清澤由幸（松筑）、佐原良彦（安曇野）、原務夫（大北）、飯島孝一（更埴）、小林昌之（須坂）、蟻川正孝（中高）、中川信幸（長野）、村松善人（飯山）

　▽理事＝北原裕一（南佐久）、依田幸光（佐久）、唐澤正幸（同）、宮下勝久（上小）、藤森秀則（諏訪）、朝岡大賢（同）、小平邦一（伊那）、佐々木正博（同）、斉藤徹（飯田）、北沢資謹（同）、長坂亘治（同）、加藤晋悟（木曽）、深澤信治（松筑）、横内好幸（同）、赤羽芳人（安曇野）、西沢信男（大北）、長屋冨夫（同）、石井英嗣（更埴）、林豊美（須坂）、土屋定正（中高）、大日方俊彦（長野）、岡澤元夫（同）、中村庄市（同）、内田一彦（飯山）

　▽監事＝池田惠一、古田満、太田純雄、鹿熊厚、金森晴夫

　【写真㊤＝長野市のメルパルク長野で開かれた総会の様子。㊥＝本年度の活動方針を述べる佐々木会長。㊦＝全県から会員が集結した】