国土交通省の前原誠司大臣は１日、「海外水インフラＰＰＰ協議会」を設置すると公表した。国交省のほか厚生労働省、経済産業省、環境省、外務省、総務省、東京都、横浜市、大阪市、日本下水道事業団、水資源機構などが参画する。また７日から民間企業の委員を公募。上下水道関連会社、プラントメーカー、建設会社、建設コンサルタント、商社などの参画を見込む。第１回会合は、７月上旬に開く。

　前原大臣は「水源確保から上下水道事業までの水管理をパッケージとして捉えて、官民共同セミナーを開催するなど、海外展開に向けた取り組みを積極的に推進していきたい」と話している。

　海外における上下水道の整備、運営・管理は、今後も大きな需要が見込まれており、平成37年には約80兆円規模の市場へ成長する見通し。

　日本企業は個々に優れた技術を持っているものの、運営・管理を含めたトータルマネジメントが課題と指摘されている。