横浜市立大学を所管する横浜市都市経営局は一日、金沢八景キャンパス（金沢区瀬戸二二－二）再整備事業に先立ち、一定規模以上の公共事業を対象に、事業着手する前にその必要性や効果などについて、市民からの意見を聞き、事業実施などを考える「公共事業事前評価」の手続きを開始した。

　事前評価は、事業の透明性を一層向上させるとともに、事業の重点化を促し、限られた財源を効率的・効果的に執行することを目的とした本市独自の制度で、事業費が二十億円以上のものが対象となる。

　金沢八景キャンパスの再整備事業は、昭和五十六年以前に建てられ、築年数五十年を超える建物について、耐震補強や建替えを行っていくもの。再整備を行う理由に関し、都市経営局では、本部機能や講義室などが入る本校舎、文科系の研究室を備える文科系研究棟、理科系の実験室や研究室などを備える理科館、アドミッションズセンターや多目的教室を備える附属校舎の四棟は、三千人を超える学生が通学する施設として、人名の安全確保に最優先に早急な対応が必要としている。それに加え、現状では、教室が不足し、授業の振替や、自主的なゼミ活動に支障をきたしており、また、什器や機器が廊下に溢れ、バリアフリー化がされていないなど、必要な教育研究環境を学生や研究者に提供できていない状況だし、再整備の必要性を説明している。

　計画では、総事業費六十五億円を投じて、理科館（昭和四十五年建設、ＲＣ造五階建て延床面積五、〇五六平方㍍）を建替え（六、五〇〇平方㍍）と、附属校舎（一、三一九平方㍍）を建替え（面積は未定）るほか、本校舎（昭和三十八年建設、ＲＣ造三階建て、延床面積七、八二五平方㍍）、文科系研究棟（昭和五十二年建設、ＲＣ造六階建て、延床面積五、八三五平方㍍）、の耐震補強を施していく。

　局が描いてスケジュールでは、今年度に新しい理科館の基本設計、二十三年度に新理科館の実施設計を進めるとともに、文科系研究棟基本設計に着手し、二十四年度に新理科館の工事着工、二十五年度に文科系研究棟補強工事着工、二十六年度に本校舎補強と新附属棟建設という流れだ。