国土交通省の成長戦略会議が先月に最終報告をまとめたことに関連し、小澤敬市建設流通政策審議官は、地域建設企業に対し、従来型公共事業とは違った分野への柔軟な対応を求めた。15日に開かれた全国建産連の総会におけるあいさつの中で言及した。

　国交省の成長戦略は「海洋」「観光」「航空」「国際展開・官民連携」「住宅・都市」の５分野。現在は前原誠司大臣をトップとする省内の成長戦略推進会議で、具体策を詰めている段階にある。

　小澤建流審は「具体的に肉付けするのはこれからだが、これまでの公共事業とは角度が違った分野の成長を後押しするという風に見ていただいて、業界の皆さん方もぜひ、そういった分野への柔軟な対応をお願いできないかと思っている。そこに新しい仕事のチャンスが隠れているかもしれない。色々な困難も伴うと思うが、農業や林業へ行けというのとは、一味、違う。成長分野をうまく取り込んだ、建設業界の力を発揮していただく場がこれから出てくると思う。来年度の施策も成長戦略をベースにしながら、具体化を図っていきたい」と述べた。