県の一時預かりが２６年以上続いていた北富士演習場隣接の北富士県有地２１４haの地元への再払い下げ問題が決着した。財務省が地元への再払い下げを承認、これを受けた２４日の北富士演習場対策協議会の理事会で山本知事の同報告を全会一致で承認したもの。県では、必要な予算措置を２月補正で行い、年度内に所有権を地元の富士吉田市外二ケ村恩賜県有財産保護組合に移転する。移転後は、同組合が「森林と人との共生林」を目標に複層林として整備するほか、遊歩道などを整備していく。

　再払い下げされるのは２１４haのうち東富士五湖道路用地として売却された部分を除く１８９・８ha。県は、同用地代を約７億６、０００万円とし同組合から受け取るとともに、払い下げを受けた昭和５２年時との差額約９、４００万円を国に返納する。

　また、県との営林事業の解除に伴い、組合は収入の四割分約７、９００万円を支払う。

　さらに、同用地については林業整備地として県が払い下げを受けた際の６０年間の用途指定が継続される。

　なお、北富士演習場は昭和１１年に旧日本陸軍の演習場として富士吉田市と山中湖村にかけて設置され、戦後は米軍に接収されたが、昭和４８年４月に自衛隊が管理する演習場に使用転換され現在に至っている。