帝国データバンク（ＴＤＢ）は８日、平成22年上半期の全国企業倒産集計をまとめた。倒産件数は５９８９件で、前年同期の７０２３件を14・７％下回った。

　要因としては「中小企業金融円滑化法に基づく返済条件緩和により、多くの企業が資金繰り破たんを回避」したことを挙げている。

　このうち建設業の倒産は１５５０件で、前年同期の１８１６件から14・６％減。公共工事前倒し発注の効果で、とりわけ土木工事業の倒産は前年同期比33・８％の大幅減となった。

　ただ今後の見通しについてＴＤＢでは「建設業を筆頭に、製造、小売、サービスなど、今後の環境悪化が懸念される業界もある。政策効果の一巡、デフレ、為替相場の変動、原材料高などが、さらなる収益悪化、倒産の反転増につながりかねず、早ければ年内、遅くとも年度内から倒産は増加に転じる可能性がある」とした。