岩槻市（佐藤征治郎市長）は２５日、１６年度当初予算案を公表した。一般会計の総額は、３２２億円で対前年度に比べ、１４・８％の増額。このうち普通建設事業費は２９億３、６０４万円。東岩槻駅整備事業に３か年継続費、総額１５億６、０００万円を盛り込んだほか、子育て支援複合施設の建設に３億４、３８６万６、０００円を投じる。

　特別会計は、下水道事業３０億６、０００万円、江川土地区画整理事業６億８００万円、南平野土地区画整理事業３０億８、４８０万円など総額２４８億３８０万円。公営企業会計を含めた総額は６０８億１、３５０万円となった。

　東岩槻駅整備事業は、東武野田線東岩槻駅の開札口が北口しかなく、地元住民や南平野土地区画整理事業の進捗などにより、自由通路を含めた南口の開設への要望が高まっている状況。このため３か年計画で駅舎の橋上化を実施する。

　１６年度は駅舎の基礎工などを行い、本体工は１７年度から本格化しそうだ。設計業務は、東武鉄道に委託している。

　年割額は、１６年度１億６、５００万円、１７年度８億７、４００万円、１８年度５億２、１００万円。

　子育て支援複合施設は、子育て支援と保育所機能を有する複合施設。既存施設の老朽化などに伴う、建て替え計画に基づき整備する。

　建て替え対象は、市内４園のうち開設年次や老朽度から昭和４３年開設の西保育所、同４５年の南保育所の２園。先行して整備する保育所や施設規模、定員など概要は明かにされていないものの、実施設計業務を石井桂建築研究所（中央区、電話０３－３５３５－５６３０）にこのほど委託しており、この中で具体化を図る。

　このほか主な新規施策は、地下鉄７号線新駅周辺地区整備計画策定調査１、０００万円、飲料水兼用耐震性貯水槽の新設８、０００万円、都市計画図のデジタル化３、７００万円などを計上した。