関東農政局は３日、さいたま新都心合同庁舎で「管内土地改良財産管理受託者会議」を開き、１６年度予算概要、新農業水利システム保全対策事業などを議題とすることが関係者の証言によって分かった。

　１６年度農業水利施設管理関係予算では、国費で１６０億８２２万２、０００円が盛り込まれ、このうち直轄造成施設管理費７億３、５２６万円余、国営増設施設県管理補助事業１３億８、８６２万円余、農業水利施設保全対策事業に３億３００万円などがそれぞれ予算化している。

　また、農業農村整備事業予算の項目では、概算決定金額８、３４５億円となることを示す。主な事業ごとの予算は経営体育成基盤整備事業に９１２億円、地域水田農業支援緊急整備事業に８５億円、国営かんがい排水事業１、７９８億円、畑地帯総合農地整備事業４３８億円、一般農道整備事業１０９億円などとなっている。

　１６年度新規注目事業の「新農業水利システム保全対策事業」についても説明する。

　同事業は、農業水利システムの保全を図る計画策定と施設整備を一体的に実施し、農業の構造改革と施設管理の省力化を同時に新たな対策を実施するもの。１地区あたりの実施期間は５年間、採択期間は１６から１８年度、事業期間は２２年度までとする。

　当日の出席予定者は、各県の農村整備および農村計画担当課、各土地改良区の代表者ら６０人と同局担当者で総勢６８人。