東京商工リサーチ前橋支店は、７月度の県内企業倒産状況をまとめた。７月は倒産件数が10件と低水準で、負債総額は小規模な倒産が多かったことから９億８００万円と過去10年間でも２番目に低い数字となった。一方で業種別でみると建設業の４件が最多で、負債総額についても建設業の４億３８００万円が最も多かった。１社あたりの平均の負債総額は１億円強と小規模ではあるが、建設業にとっては厳しい状況が続いている。

７月の倒産件数は、前月の６月が12カ月ぶりに前年同月を上回ったが、再び減少に転じ、昨年12月の８件以来の低水準だった。一方で負債総額も、大型倒産がなく負債が３億円以下の小規模な倒産がすべてだったことから低水準なものとなった。

倒産原因をみてみると、「販売不振」の６件が最も多く、「既往のシワ寄せ」の３件、「売掛金回収難」の１件を合わせた不況型倒産が１００％という結果になった。

自動車産業を中心とした機械工業では、県内主要企業で設備投資意欲が回復し、波及効果は製造業、販売業にも及んでいるが、中小・零細規模の企業では、全業種的に売上減少に悩まされており、短期的な景気対策効果が薄れるにつれ、小規模の倒産発生は今後も避けられなさそうだ。