国土交通省は６日、毎年11月を「建設業取引適正化推進月間」にすると公表した。前原誠司大臣が３月に打ち出していた下請企業対策のひとつで、建設業法違反の取締り、指導監督を強化する観点から創設した。

　知事許可業者への対応が重要なことから、建設業課では、都道府県との連携を重視する考えだ。

　推進月間における取り組みは①ポスターの配布・掲示②新聞、機関誌、ホームページを通じた広報③建設業者を対象とした講習会の開催④立入検査の実施―などとしている。この月間を定着させ、元下関係における法令順守を徹底する。