国土交通省は８月10日～９月10日まで、「建設業電子商取引導入支援事業」の対象となる企業グループ（協議会）を募集する。ＣＩ－ＮＥＴの普及促進策の一環。大手ゼネコンには既に浸透していることから、今回の募集では、地域建設企業からの応募を想定している。

　対象事業者はＣＩ－ＮＥＴの導入を検討している総合工事業者（地場ゼネコン含む）、専門工事業者などにより構成される企業グループ。４社以上であることが必須となる。

　同事業では、導入に必要な手続き・設備、費用対効果の検討などについて、技術者（国交省から富士通に委託）を派遣し、支援・助言を行う。導入方式やトータルメリットのアドバイスも行う。

　９月中に全国で５協議会程度を選定する予定となっている。10月から支援を開始し、年度末まで４回の会議を開き、課題の抽出と対応を議論していく流れ。

　ＣＩ－ＮＥＴは、元下間での見積もり、注文、出来高報告、請求、支払などのやり取りを電子的に行う仕組み。

　建設業における電子商取引の標準規約として、国交省や建設業振興基金が普及促進を図っている。７月末現在で利用企業は９４８３社となっている。