国土交通省は平成23年度の官庁営繕事業で、前橋地方合同庁舎、世田谷地方合同庁舎、立川地方合同庁舎（ＰＦＩ）の３事業を再開する方向だ。これらは政権交代後の21年10月の概算要求見直しで、予算計上が見送られていた。

　ただ来年度は、地方公共団体と連携している事業で、調整が進展し、無駄が生じない対応が可能となったものは再開することにした。

　前橋地方合同庁舎は、前橋市大手町２－３－２ほかの、敷地面積５４７４㎡に建設する。現前橋地方合同庁舎のほか、市内に分散している各官署を一体で整備する建替計画で、概算工事費は57億１５００万円。23～24年度に設計する予定となっている。調整により、追加の入居候補官署が進展した。