（株）東京商工リサーチ前橋支店（山内弘夫支店長）は、今年度２月度の県内企業倒産整理状況をまとめた。倒産した企業は６社で負債総額は３３億５３００万円。前月に比べて件数は７件減少、負債総額では７４億円の大幅減少となった。倒産件数が一桁台になったのは１０年１１月以来、５年３か月ぶり。

　業種別倒産では、建設業１件、製造業２件、小売業１件、サービス業１件。１６年１月、２月と倒産件数は前年同月を大きく下回り、依然として沈静状態が続いている。

　負債総額が２１億４５００万円で最も多かったのは、鋼材加工、鉄骨工事を手掛ける高崎市宿大類町の高崎ベンダー。昭和４０年１０月に設立され、昭和４６年１０月に高崎市にガス溶断工場、昭和４８年１月に渋川工場、昭和５４年２月には太田工場を相次いで新設するなど積極的な事業展開を進め、規模実績ともに地元業界最大手企業に成長していた。

　その後も、６年６月には別会社を通じて榛名町に温泉施設をオープン、９年８月には太田工場に２４時間無人運転可能なレーザー切断機を設置する等、旺盛な設備投資を続けていたが、これに伴い借入金が膨張、反面長引く建設不況からの業績落ち込みで近年は厳しい経営を続けてきたが、１６年２月に巨額の不良債権が発生したことから手形決済のめどがたたなくなり、２月４日に前橋地裁高崎支部に民事再生法手続き開始の申し立てを行い、事実上倒産した。

　同社に次ぐ負債総額１０億１３００万円で倒産したのは、高崎市観音山で総合レジャーランド「カッパピア」を経営していた高崎フェアリーランド。ピーク時には年間約６２万人の観光客を集めていたが、不況突入後は利用客の減少に歯止めがかからず業績が低迷、１５年１１月末に閉園していた。閉園後は高崎市への買取要請をはじめ各方面への支援要前を行っていたが全て不調に終わり、２月１９日に前橋地裁高崎支部より破産宣告を受けた。

　今後の見通しについて同社では、１６年２月の倒産件数は６件と少なく、引き続き倒産は「沈静状態」にあると言えるとしている。沈静状態にある倒産の特微として、件数の減少に加え「不況型倒産」の割合の増加、従業員５人未満の小規模企業の割合増加などをあげている。