国土交通省は、前原誠司大臣と竹歳誠次官の肝いりで、今年度に国際的な発注・契約方式を検討するが、その柱として第三者技術者（ジ・エンジニア）の導入を据えている。発注者と受注者の間に第三者技術者を位置づけ、三者間における手続きを明確化。事務手続きの効率化につなげる狙いがある。

　海外では、ＦＩＤＩＣ（国際コンサルティング・エンジニヤ連盟）土木工事標準約款により、一般的に位置付けられているという。

　第三者技術者に発注者責任の一部を分担する点がポイントとなる。工期の変更や品質検査など、受注者からの要請にも対応する。

　導入に際しての検討課題には▽分担する発注者の責務の内容▽第三者技術者による瑕疵担保責任の明確化▽第三者技術者を担う技術者の能力選定方法―などが浮上している。

　これらのほか、昨年度に本格的な検討を行っていたＣＭ方式との区別を明確にすることも必要とみられている。

　第三者技術者もＣＭ方式も、受発注者の間に立つという構図は同じ。詳細はこれから整理することになるが、ＣＭＲはどちらかというと発注者寄りの立ち位置といえる。

　これまで発注者支援型を中心に検討してきており、市町村などのマンパワー不足を補完し、発注者の承諾を得ながら業務を行っていくことを考えていた。

　これに対し第三者技術者は大規模案件で適用し、一定の権限と責任を持たせることになる。

　なお同省では、第三者技術者と別途、ＣＭ方式の検討も継続する。

　ＣＭ方式については昨年度末、地方公共団体に普及させるための課題を整理した。課題は▽ＣＭＲの育成▽ＣＭＲの業務範囲の明確化▽適切な業務対価の算出方法の明確化―で、今後、公共工事ＣＭ標準約款・業務仕様書を仕上げる方向だ。