国土交通省の前原誠司大臣は、民主党代表選に立候補している小沢一郎前幹事長が、ひも付き補助金を一括交付金に変更すればマニフェスト実行の財源が生まれると主張している点について、批判的な考えを述べた。

　前原大臣は３日の会見で小沢前幹事長の財源論について言及し、「中核に据えているのが、ひも付き補助金。確かにひも付き補助金をなくして一括交付金にしていくということは、民主党全体で確認している。ただひも付き補助金を４、５割カットすれば財源は出てくると言っているが、これは即ち、ひも付き補助金の使い道は公共事業なので、公共事業費を４、５割カットするのに等しいことを言っている。我々はマニフェストで、４年間で１・３兆円削るとは言ったが、さらに４、５割削って、ほかのマニフェストの財源にまわすという話はしていない。小沢さんは地域の再生と仰っているが、ある程度の公共事業費がなければ、地域の再生は図れない」との見解を示した。

　また「ひも付き補助金はなくすと言いながら、高速道路については、国が都道府県に（整備費を）渡して、建設を後押しをすると言っている。これはむしろ、高速道路に対する新たなひも付き補助金を作るということで、まったく矛盾している」と批判した。

　公共事業の財源として、利子を付けない代わりに相続税の負担を軽減する新たな国債である、無利子国債を充てるとの構想についても「一括交付金化して公共事業を４、５割削減してマニフェストの財源に充てながら、公共事業の財源を新たな国債で賄うという考え方には矛盾を感じる。ただ一般論として、無利子国債については否定的な考え方を持っていない。議論し得る考え方だと思っている」と述べた。