東京商工リサーチ前橋支店は、８月度の県内企業倒産状況をまとめた。それによると８月度の倒産件数（負債額１０００万円以上）は前年比％増の件、負債総額は微増の億７４００万円となった。

産業別でみると建設業とサービス業で各５件が最多。前年同月の建設業が１件で４件増加、サービス業のうち１件は建設関連（測量業）だった。負債総額についても建設業の億３６００万円が最も多かった。負債総額が最も多かったのは前橋市の塗装工事業者（破産）で５億５６００万円だった。

倒産原因をみると、「販売不振」の７件が最も多く、「既往のシワ寄せ」の２件を合わせた不況型倒産が件数で％を占めた。

同支店によると、昨年６月以降、各種の景気対策効果で倒産件数の沈静化が続いていたが、実態経済はデフレ環境のなか、中小零細企業の売上減少が避けられないと見ている。特に建設業、小売業、サービス業は個人消費に直結する企業が多く、３業種に占める全体の割合は％に達した。また製造業は昨今の円高進行で、気運が高まった設備投資意欲が減退している向きがあり、県下の中小製造業に及ぼす影響が懸念されるとしている。